おかずみ事務所

敷金返還について

敷金とは賃貸物件等に入居時に預けなければならないお金のことです。
その預けたお金は本来、借り手(あなた)に帰ってくる筈のお金です。

しかしながら、貸し手側が返還金を少なくしようとした場合、結果的に納得できない金額しか残らずトラブルになるのが現状です。

 

敷金返還トラブルが増えた理由

バブル崩壊後は賃貸マンション・アパート等を退去する際に追加支払を請求されるケースが増えています。

これは、これまで賃貸人が負担していた新規入居者を募集しやすくするための投資の費用まで、退去者から徴収しようとするところからトラブルが生じているようです。

昭和から平成にかけてのバブルの影響も考えられます。
この時期高い建設費をかけ高金利の資金借入れで建設された賃貸物件は、当初の家賃より減額を余儀なくされ、礼金も取れないなど家主の収益性は悪化しております。

さらには賃借人の住居に対する要求水準の上昇もあります。できれば新築さもなければそれに準ずるリフォームが要求され、この条件を満たす物件から契約が成立しているという現状があります。

本来ならこの費用は賃料に反映されるべきものなのですが、不景気による空室事情から、それもままならないのが現実です。

すると賃貸人は、入居者募集時にはリフォーム済みの住居を礼金もなく低廉に提供し、その埋め合わせを敷金の返還を拒むことで、また「原状回復」の名のもとに多額の費用を請求し、本来賃貸人が負担すべき必要経費を回収しようする状況が生まれます。

 

敷金を返還してもらうためには

pen0101.gif  不動産屋と入居時に賃貸借契約を交わしますが、念書・覚書に署名
 捺印しても絶対的事項ではない
ので心配ありません。


「退去前後に敷金を返してほしい」と電話すると「契約書に書いてあるからその通りだ、敷金は返すことができない」と言われると殆どの方がそこで諦めてしいます。

諦めるとそのお金は全て貸主側の収入になります。貸主側も電話で借主に強く言い、一歩も下がらないし、安くもしないという姿勢を見せれば皆さん諦めるとわかっているのでそれはもう必死です。

そのような場合、敷金返還のお願い書又は内容証明を提出してみて下さい。対応がガラッと変わりますよ。又、敷金では足りないと追加請求され何度も督促されている場合もありますが、書類を提出することによって請求がピタッとやむことが多いのです。

貸主側も電話では何ともいえますが、正式な書類を提出されると中途半端な回答ができないので敷金を返してくることが多いです。



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