おかずみ事務所

労働問題

解雇について

勤務態度に問題があり、成績が悪い社員の場合でも、容易に解雇をすることはできません

解雇対象者が、就業規則のうちどの項目に問題があるかを明らかにしなければなりません。

あの社員は使えないから辞めさせるとなったとしても、そう簡単には解雇させることはできないということが現実なのです。

ただし、解雇とは拒否する相手に対して会社側から一方的に雇用関係を終了させることです。

そのため、社員側から自主的に雇用関係を終了させたいという申し出を受けた際には、法律は介入することなく、就業規則のどの部分が該当するかといった問題も発生することはありません

解雇で雇用関係を終了させるのではなく、自主的に雇用関係を終了したいという申し出を受けて辞めていただいたほうが労力は掛からないのは明らかです。

客観的かつ合理的な理由が認められたにもかかわらず、自主退職しない場合に、普通解雇であれば30日前に解雇予告をする必要があります。

予告なく解雇する場合には、30日分の平均給与を支払わなければなりません。

しかし、懲戒解雇の場合には、この30日前という制限なく解雇を実施することができます。

 

懲戒解雇の実施理由

pen0101.gif  懲戒解雇を行使する際には、相手側に下記のような問題となる理由が
 挙げられます。


・長期の無断欠勤
・会社の金品の横領
・職務・会計上での不正
・故意または過失で業務を妨害し、損害を発生させた場合
・犯罪その他の法令に抵触する行為で逮捕された場合

など上記の理由により、懲戒解雇を実施する場合があります。



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