おかずみ事務所

未払い残業代

一日8時間を超えて働かせた場合には、通常給与の25%増し、法定休日に働かせた場合には35%増し以上の割増賃金を支払わなければなりません。

しかし、多くの企業の従業員の言葉で「給与の中に残業代が含まれている」「給与体系は年俸制のため残業代の概念が無い」といった発言をされる方が多く存在
します。

しかし、上記の問題点は残業代が支払われないこととは無関係です。本来支払われなければならない残業代は正当な理由の基会社側に請求することが
できるのです。

また、企業側の問題として未払い残業代が発覚すると、労働基準監督署より「是正勧告」がなされてしまいます。「是正勧告」に従い、是正を実施しなければ書類送検となり罰せられる可能性が伴いますので、ご注意下さい。

 

是正勧告について

是正勧告とは、労働基準監督署の監督官が労働各法に基づいて行った調査結果より、法律に違反している点を指摘し、是正勧告書として企業に勧告指示を出す
ものです。

労働基準監督官には、労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反の有無を調べるために会社への立ち入り調査をする権限(臨検)があります。

労働基準法や、労働安全衛生法に違反していると判断された場合に、是正勧告書を提出されますが、この是正勧告書を期限以内に提出しない場合には書類送検される恐れがあります。

是正勧告書の通知が発生した際にもまずは労働基準監督署に是正する意思があるということを示してください。

その後、冷静に違反事項について洗い出し、対応することで最悪の事態を免れることができます。

労働基準法や労働安全衛生法の違反により、是正勧告書の提出義務が与えられた場合には、焦らず、まずはご相談下さい。その後の対応についてアドバイスを致します。


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