おかずみ事務所

クーリングオフ

pen0101.gif  クーリングオフ、よく使われる言葉ですが意外に知られていないかもしれま
 せん。一緒に見ていきましょう。


クーリングオフとは、業者より強引に契約させられた場合(悪徳商法)に、販売方法から消費者を保護するために、契約から一定の期間内であれば契約を解除できるという制度を指します。

消費者は、契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができることになっています。

しかし、全ての場合に、クーリングオフ制度が適用できるわけではありません。消費者を保護する必要が無いと判断される場合には、クーリングオフ制度は適用されません。

以下がクーリングオフが適応されないケースです。


クーリングオフが適用されない場合

・店頭にて商品を購入した場合
・雑誌やインターネット広告を見て商品を購入した場合(通信販売)
・法人・事業者の営業上の契約
・クーリングオフの期間が過ぎている場合


 

クーリングオフが適用される場合

・訪問販売・・・適用期間:8日間
・キャッチセールス・・・適用期間:8日間
・アポイントメントセールス・・・適用期間:8日間
・電話勧誘販売・・・適用期間:8日間
・マルチ商法・・・適用期間:20日間

など上記の場合クーリングオフが適用されます。上記の場合以外にも、クーリングオフが適用できる場合は多く存在します。

クーリングオフが適用できるかどうかをしっかりと調べ損失の出ない対応を取りましょう。


 

クーリングオフ制度活用の流れ

1.クーリングオフ対象商品かを確認する
2.クーリングオフ通知を行う
3.クーリングオフ後の対応



クーリングオフを専門家に依頼するメリット

「自身がクーリングオフ制度を適用したいと考えている商品が、本当にクーリングオフ適用の商品なのか」「業者に対して、クーリングオフを明確に伝える」こういったことを自身の手で行うことができる人であれば、専門家に依頼する必要はありません。

しかし、多くの方が、「クーリングオフ対象の消費なのかがわからない・・・」「クーリングオフ通知の方法とはどうすればいいのか?」という悩みを抱えクーリングオフ適用の期間を過ぎてしまうということ問題が発生します。

クーリングオフ通知を行う場合でも、簡易書留で郵送する方法や内容証明を作成するなど方法があります。クーリングオフ制度を行う場合、業者の全てが良心的な企業ではありません。

証拠がないことをいいことに、クーリングオフを否定してくることが本当に多いというのが実情であり、一般の消費者が納得させることは、なかなか難しいものです。

そのため、クーリングオフ制度を活用する場合、専門家に依頼することをお勧めしております。高額な商品であればあるほど、業者も理不尽な態度を取ることが見られます。

クーリングオフ制度をしっかりと活用し、問題解決を行いましょう。


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